日本政府による尖閣諸島購入を機に9月、中国各地で反日暴動が起こった。その前後で日中関係についての認識はどのように変化しているのだろうか。

【表：今後、日中関係を発展させていくために重要なこと】

　日本リサーチセンターの調査によると、「中国に対する好意度」を聞くと、反日暴動前の8月は「嫌い（どちらかと言えば嫌い含む）」が52.6％と過半数。そもそも好意度はそれほど高くなかったが、10月調査では「嫌い」が63.9％とさらに11.3ポイント増加していた。

　「日中関係の現状評価」についても、「悪い（どちらかと言えば含む）」が8月は57.9％だったが、10月は85.1％と大きく悪化。「良い（どちらかとと言えば含む）」はわずか1.0％にとどまった。

●尖閣諸島購入は賛成が反対を大きく上回ったが……

　日本政府による尖閣諸島購入の賛否を聞くと、10月調査では「賛成（どちらかと言えば含む）」が43.3％と、「反対（どちらかと言えば含む）」の12.8％を圧倒的に上回っていたが、「どちらでもない／分からない」が43.9％と態度を決めかねている人も多かった。

　「今後、日中関係を発展させていくために重要なこと」では、「政府間レベルでの交流を深める」が67.3％で断トツ。以下、「メディアを通じて交流を深める」が27.3％、「民間企業レベルでの交流を深める」が26.8％、「個人レベルで相互国の知識理解を深める」が22.6％で続いた。

　個別訪問による調査で、対象は15～79歳までの男女1000人。調査時期は2012年8月と10月。